選挙に役立つ【政党一覧表】わかりやすくまとめてみた

今まで決まった政党があった人、これから選ぶという人、どんな政党があるかさっぱりわからない人に選挙に行く前にみてほしい政党一覧表です。

それぞれの政党の党首（2023年12月現在）やそれぞれの問題点についての考え方をわかりやすく、まとめてみました。選挙で投票する時の参考にしてみてください。

政党の党首とキャッチコピー

2023年12月現在の各政党・党首・党員数、それぞれのキャッチコピーや看板政策を比べてみました。

岸田 文雄 約112万人	自民党：現在の与党 決断と実行。くらしを守る ⇒ 毅然とした外交・安全保障で日本を守る
山口 那津男 約45万人	公明党：連立与党 日本を前へ ⇒ 経済の成長と雇用・所得の拡大
泉 健太 約10万人	立憲民主党 生活安全保障 ⇒ 物価高と戦う（暮らしを守る）
志位和夫 約28万人	日本共産党 平和でも暮らしでも希望が持てる日本に ⇒「力対力」でなく外交による平和を。憲法9条をいかす平和の外交で東アジアと世界の平和をつくろう
馬場伸行 約4万人	日本維新の会 改革。そして成長 ⇒ 出産・教育無償化。将来世代への投資を徹底。
玉木雄一郎 約3万6千人	国民民主党 給料をあげる。国を守る。 ⇒ 「給料があがる経済」を実現
山本太郎 公表せず	れいわ新選組 「日本を守る」ことは「あなたを守る」から始まる ⇒ 消費税廃止。インボイス廃止。
福島瑞穂 約１万3千人	社会民主党 がんこに平和・くらしが第一 ⇒ 戦争反対！憲法を生かす政治を
立花孝志 約890人	NHK党 NHKをぶっ壊す ⇒ NHK党の功績の周知とNHKスクランブル放送の実現
神谷宗幣 約10万人	参政党 投票したい政党がないから自分達でゼロからつくる ⇒ 子供の教育。学力より学習力の高い日本人の育成
釈量子 約20万人	幸福実現党 この国に「精神的支柱」を ⇒ 中国の悪事から日本と世界を守る
水島聡 不明	新党くにもり 国民の命と大切な人生を守り抜く。親中派一掃で国民を取り戻す ⇒ 日本国憲法廃棄と自主憲法制定
桜井誠 約1122人	日本第一党 日本を第一に考える唯一の保守政党 ⇒ 自主憲法の制定。（党の憲法草案の策定）
百田尚樹 5万4千人	日本保守党 日本を豊かに強く ⇒ 日本の国民と、領土・領海、国体を守る。

上記は2023年12月現在の表明です。変更がありましたら随時更新していきます。さて、ここからはそれぞれの問題についての党の考え（政策）をまとめていきます。

消費税を下げるべきか？の考え方

ロシアによるウクライナへの侵攻でエネルギーや小麦などの食料の物価高と円安が進み、経済が低迷しています。そこで消費税を10%→５％に下げるべきだという議論がおこっています。

自民党	反対 消費税は医療・子育て・介護などの社会のくらしを守るために大切な財源！10%を維持するか、それ以上の消費税が必要だと思っています
公明党	反対 消費税を下げるには法改正が必要。その間「消費税が下がるまで買い物を控えよう」という人がでてくるので、経済が悪くなる。そのため10%は維持するべき
立憲	賛成 消費税をさげれば物価も下がるのでモノが買いやすくなる。モノが売れれば企業の売上もあがり賃金もあがり経済は良くなる
共産党	賛成 世界の89の国や地域が消費税の減税をしているので日本もすべき。
維新	賛成 消費税を下げて家計を物価高の打撃から救済すべき。
国民民主	賛成 賃金上昇率が＋２％になるまでの間は消費税を５％にするべき
れいわ	賛成 最低でも５％、目標は消費税の廃止（ゼロ）を訴える
社会党	賛成 ３年間は消費税ゼロをすべきで企業の内部留保を財源にする
NHK党	賛成 消費税の減税は政府の税金の無駄遣いを減らすことにもなる
参政党	賛成 少しでも税金を減らし国民の使えるお金を増やして内需を拡大すべき
幸福実現党	賛成 消費税の減税は政府の税金の無駄遣いを減らすことにもなる
新党くにもり	賛成 消費税はゼロにすべき
日本第一党	賛成 消費税はゼロにすべき
日本保守党	賛成 まずは８％に。そして５％に。

9条の憲法改正についての考え方

現在、自衛隊は「違憲だ！」つまり憲法に反しているとの主張をしている憲法学者たちがいます。その理由としては憲法９条では「戦争を放棄する」と「戦力を持たない」という内容になっているからです。ですが政府は自分の国を防衛する自衛隊は最小限必要だと考えています。

そこで憲法９条に「自衛隊の明記」をすることによって細かい縛りから解放し、軍隊として活動ができるようにする議論があります。

	賛成 「戦争放棄」「戦力不保持」を維持したまま自衛隊を憲法に明記することにより、自衛隊違憲論争に終止符をうつことができる
	中立 どちらともいえない。検討はするが9条を堅く守っていきたい
	反対 戦争放棄や戦力の不保持と言いながら自衛隊がフルスペックとなり憲法に矛盾が生じる
	反対 日本とアジアの平和を保つには軍事ではなく平和的外交が必須
	賛成 国民の９割は自衛隊を認めているのに教科書では違憲と表示されているものもある。この問題を解消するためにも憲法改正は必要
	中立 ９条の役割が大きいことも考えながら、自衛隊の行動範囲やルールを議論が必要になってくる
	反対 今の状態が定着していて今さら変更しても意味はないし、9条が海外派兵への歯止めになっている
	反対 平和主義を根底から覆し、大きな変化をもたらしてしまう。
	賛成 軍事力が弱いがために拉致が行われた。同盟国を動かすにも軍事力は必要で相手国を上回る軍事力を持つことは基本中の基本。
	賛成 自民党が作った改正には反対で新しく憲法を作り直し、自衛隊を明記する
	賛成 日本に迫る安全保障上の危機から守るためには全面的に改正して一刻も早く「防衛軍」を創設することが望ましい
	その他 そもそも「戦争放棄」「戦力不保持」を削除すべき
	その他 そもそも9条自体に反対。国防に関する項目を設定し、自衛隊は国軍として明記するべき
	賛成 戦力の不保持を一部削除し、海外にいる邦人や協力者を救助を可能にする

憲法改正については個人賛成。長く言われてきた「自衛隊違憲論」は解消され、憲法に位置づけする必要があると考えています。ですが自民党は憲法改正ができる３分の２の議席を獲得しながらも、いまだに憲法改正が進んでいない。

⇒ 結局議席数がめちゃくちゃ大事！

敵のミサイル発射基地を攻撃する能力を持つかどうか

今の憲法では「専守防衛」つまり、敵にミサイルを撃たれてからでないと反撃できないようになっている。そこでミサイルが日本を狙っているとわかった時点で敵国の基地を攻撃することをしてもいいかの議論がある。

「打たれたミサイルを打ち落とせばいい」という人がいるが、限りなく不可能であり打ち漏らしがあった場合日本は被害を受けることになります。

	賛成 迎撃ミサイルだけでは国を防衛しきれない部分がある。専守防衛を基本としながら反撃能力をもつべき
	中立 攻撃を受ければ対処しなければならない。日本にふさわしいシステムや防備を議論していく必要はある
	中立 専守防衛を超えるおそれがある。反撃をした場合のコストや被害など、他に手段がないか現状を超えない中で考えていく。
	反対 憲法9条を踏みにじることになる。攻撃能力をもてば大規模な報復を生み全面戦争へと突入する恐れがある
	賛成 現状で日本を守れるのかという現実を知るべきで「積極防衛能力」を構築していく必要がある
	中立 ひっぱくした状態かどうか見極めが必要。自分の国を自分で守れるようにしていくべきだが日米同盟のことも守っていかなければならない
	反対 相手の司令部への攻撃も可能にしてしまう。第二次世界大戦のとき連合軍の敵国とされていた日本にロシアや中国はいまだに懸念しているので敵基地攻撃能力をもつのは不可能
	反対 敵基地攻撃能力とは先制攻撃が可能になってくる。専守防衛が覆される
	賛成 核保有国が隣国にあるので当然、敵基地攻撃能力は持つべき。
	賛成 これがないと国民の命と領土は守れない
	賛成 敵基地攻撃能力だけでは核による反撃がされる恐れがある。そこで非核三原則を見直し日本も核保有国になるべき
	その他 敵基地攻撃能力の専門知識がないので何とも言えないが核保有国になるべき
	賛成 国防として常識。武装解除したままで平和を唱えるのは非現実的
	賛成 防衛研究の促進が必要

選択的夫婦別姓について

毎年少しずつ、選択的夫婦別姓についての議論が大きくなってきているように感じますが基本的にどのようなメリット・デメリットがあるかちゃんと知ったうえで考えるべきです。

	中立 氏を変えることによっての不利益などの声を聞きつつ、解消していくことにつとめていく
	賛成 女性が氏を男性に合わせることなく、夫婦別姓の議論をすすめ導入をめざしていく
	賛成 愛着ある氏を変えることのストレスや旧姓での経歴がつながらなくなることの解消を早期に実現していく
	賛成 夫婦同姓を強制しているのは日本だけ。個人の選択権を広げていく
	賛成 夫婦同姓が基本ではあるが戸籍制度の原則は維持しつつ、旧姓でも公的法力を与えるべき
	賛成 選択的夫婦別姓を導入するべき。多様な家族のありかたを受け入れる社会をつくる
	賛成 結婚しても旧姓を名乗ることは権利である
	賛成 どちらかが一方的に氏が変更になるのは人権侵害にあたる
	中立 まずは中間的な制度「例外的夫婦別姓」の議論を進めていくべき
	反対 日本らしい慣習でいい
	反対 通称の使用は認められるべきだが子がどちらの親の氏を名乗るか問題になり、家族の絆が希薄になる
	反対 家族構成を壊してしまう危険なイデオロギーとなる
	反対 中国や朝鮮などの女性差別の悪しき制度で日本には不要
	反対 日本の戸籍制度が壊れかねない

外国人地方参政権について

永住・定住している外国人が地方への選挙に参加できるかどうかの議論です。永住は主に10年以上日本に住んでいる外国人ですが、定住は6カ月・1年などの短期期間をいいます。

その永住・定住している外国人に参政権を与えるということは選挙権だけでなく、知事や市長・市議会委員にも立候補できることになります。

世界では外国人による参政権を認めている国もありますが、禁止している国もあります。納税しているにもかかわらず参政権がないのは差別だという声もありますが、内政干渉がおこったり日本に不利益なルールができるなどのデメリットも考えられます。

	反対 憲法にも選挙権が保障されているのは「日本国民」であるとされている。国家安全保障にも影響が大きく、外国籍の人への参政権は認めるべきではない
	賛成 日本人と同じ様に納税し社会にも貢献している外国人に参政権を認めるべき
	中立 検討していきたい
	賛成 地域社会に定着している外国人が参政権を持つのは当然の権利。18歳以上の永住・定住外国人に与えるべき
	反対 安全保障の事を考えると認められない。そのかわり簡潔に帰化できるように推進していきたい
	中立 外国人の増加を考えると慎重に議論を進めるべき
	賛成 参政権だけでなく住民投票も与え、外国人と共生する日本社会になるべき
	賛成 外国人でも納税をし住民として生活をしているので参政権を与えるのは当然
	反対 参政権を与えている他国は日本より高いハードルを設けている。治安の悪化や失業率の上昇などから権利を制限することになっている状況をみると参政権は反対
	反対 外国人労働者の増加を抑制すべきで参政権も当然与えられない
	反対 日本国籍を持たないのに選挙に参加できるのはおかしい。
	反対 参政権は日本国民の権利。住民投票・参政権ともに断固反対
	反対 断固反対。帰化の審査も厳格化し外国人の増加を抑制する
	反対 外国人による参政権はもちろん、移民政策もしっかりと厳格化すべき

各政党の考えまとめ表

① 消費税を下げる
現在の10%を５％、もしくは０％にする

自民	公明	立憲	共産	維新	国民	れいわ
✕	✕	〇	〇	〇	〇	〇
社民	NHK	参政党	幸福	くにもり	日本第一	日本保守
〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇

② 9条の憲法改正
自衛隊を軍隊として憲法に明記し活動の範囲を広げる

自民	公明	立憲	共産	維新	国民	れいわ
〇	△	✕	✕	〇	△	✕
社民	NHK	参政党	幸福	くにもり	日本第一	日本保守
✕	〇	〇	〇	〇	〇	〇

③ 敵基地攻撃能力をもつ
日本を狙う基地を直接攻撃できるようにする

自民	公明	立憲	共産	維新	国民	れいわ
〇	△	✕	✕	〇	△	✕
社民	NHK	参政党	幸福	くにもり	日本第一	日本保守
✕	〇	〇	〇	〇	〇	〇

④ 選択的夫婦別姓を導入する
自分や生まれてきた子供が好きな苗字を選べる

自民	公明	立憲	共産	維新	国民	れいわ
△	〇	〇	〇	〇	〇	〇
社民	NHK	参政党	幸福	くにもり	日本第一	日本保守
〇	△	✕	✕	✕	✕	✕

⑤ 外国人地方参政権を認める
日本に住む外国人が選挙に投票したり立候補したりができる

自民	公明	立憲	共産	維新	国民	れいわ
✕	〇	△	〇	✕	△	〇
社民	NHK	参政党	幸福	くにもり	日本第一	日本保守
〇	✕	✕	✕	✕	✕	✕

結局どの政党に投票する？

それぞれの政党の考えを見てみて、どう思われましたか？

この考えには共感するけど、これは共感できないな～、なんて事もよくあります。私が推しの政党を選ぶときは、日本人を１番に考えているか？に重点を置いています。

日本以外のほとんどの国は「自国ファースト」です。まずは自分達の国民を第一に考えるのは当然のこととされています。

日本人が生きづらい世の中になってしまうと、他国の幸せまで願っている余裕がなくなってくるからです。

政党のマニフェスト（公約）はガラッと変化することはなかなかないですが、随時更新していきたいと思います！