国会には衆議院と参議院がありますが、衆議院の任期は4年です。しかし、衆議院に限っては４年を待たず任期が途中でも内閣総理大臣が「解散だ！」と言えば、解散させてしまうことができるのです。
一体なぜそんなことをするのか？解散総選挙をする目的や効果は何があるのか？などをかんたん解説していきます。
解散総選挙なぜやるの？
内閣総理大臣は自分の都合のいい時期に衆議院を解散させることができる特権をもっています。この解散させるには２つのパターンがあります。
① 国会と意見が合わない時
総理率いる内閣と他党も含む国会とで意見が対立したとします。もしと内閣不信任案が提出された場合、「ええーい、どっちが正しいか国民に聞こうじゃないか！」と解散させ再度選挙で衆議院を選びなおすことができます。
選挙の結果、総理と同意見の議員が多く当選した場合は民意を得られたという事になります。
② 国民の意見を問いたい時
何か新しい政策をしたいとき、今までの政策を評価をしてもらいたい時に解散をさせます。選挙の結果、自分が率いる政党が多く当選した場合はさらに自分がしたい政策を進めやすくすることができます。自分の味方や仲間の議員を多く増やせる、今なら与党の議員を減らさずに選挙に勝てる！と予想したときに行います。
解散から選挙までの期間は？
総理大臣の一声で、衆議院が解散されると議員たちは「ただの人」となります。そこから40日以内に選挙をして衆議院たちを選びなおします。
そうなると衆議院はからっぽになるので「この期間中に何か起きたらどうするの？」と不安になりますが、参議院がいるので国会が停止するということはありません。
そのためにも、衆議院は４年・参議院は６年という任期があるんですね。
解散総選挙のメリット・デメリット
解散総選挙にもメリットやデメリットがあります。するべきかどうかは世の中の動きや、国民達の声をよーく聞くことが大切。
メリット
・支持率が高い時に解散すれば選挙でも勝てる確率が高い
・選挙をし直して前回より多くの仲間を増やすことができる場合がある
デメリット
・約650億円という多額の税金がかかる
解散総選挙のまとめ
解散総選挙とは内閣総理大臣が衆議院の任期が終わる前（4年）に、解散をさせてしまうこと。解散してから40日以内に選挙をやり直して、国民の民意を問う。
選挙には600億円以上の税金がかかるが内閣の支持率が高いほど選挙で勝てる見込みがあり、与党の議員の数を維持できるかうまくいけば増やすことになるかもしれない。