給付金が話題になると必ずくっついて言われるのが非課税世帯というキーワード。
世間がコロナで大変だったときや、今回は物価の値上がりで生活が苦しくなったときに政府が言う給付金とは「生活大変でしょうからお金を配りますよ」という政策ですよね。
コロナ禍だったときは、お店を休業しなければいけない人やそれによってアルバイトができない学生までもが給付金を受け取ることができましたよね。
ですが、今回の物価高による給付金は非課税世帯に限るというもの。この非課税世帯とはどういう人を言うのか、わかりやすく解説します。
非課税世帯とは？
非課税世帯とは年収の金額などによって条件が決められています。ではいったいどのくらいの年収だと非課税世帯となるのか見ていきましょう！
ちなみに収入と所得は同じ様で内容が違うので注意！
 |
年金もらっている老人単身者
65歳以上：年間148万円以下 |
 |
年金もらっている老人夫婦
65歳以上：年間192万８千円 |
   |
障がい者・ひとり親・未成年者
前の年の合計所得金額が125万円以下 |
 |
生活保護受給者
なんらかの理由で生活保護を受けている人。 |
 |
個人事業主やフリーランス
前年1月~12月までの所得が45万円以下 |
 |
無職
前年1月～12月までの所得が45万円以下 |
 |
親子3人世帯
年収205万円以下 |
 |
親子4人世帯
年収255万円以下 |
自分が非課税かどうか調べる方法は？
今働いている所からもらえる源泉徴収票を調べるとわかります。だいたい12月から1月にかけて給与をもらっている会社からもらえます。
その用紙で「支払い総額」という部分が103万円以下になっていると非課税世帯となります
個人事業主やフリーランスが非課税か調べるには？
個人事業主やフリーランスの人は給与ではないので、源泉徴収票というものがありません。なので、前年1月から12月までの合計所得金額が45万円以下だと非課税になります。
ちなみに所得金額とは以下の計算になります
簡単にいうと手取りという感じですね。収入が300万円だったとしても、広告費や交通費などの経費を差し引いて所得が45万円以下だと非課税になるんですね。
非課税世帯給付金 ７万円いつもらえる？
2023年11月2日に政府は「非課税世帯に給付金を出そう」と決定しました。さてその内訳ですが以下のようになっています。
| 住民税非課税世帯 | ３万円＋７万円 |
| 住民税を支払う低所得者世帯 | 10万円 |
住民税非課税世帯にはすでに3万円が支払われていて、残りの7万円も給付される予定です。ですが、子育て世帯には子供の数に応じて金額が上乗せされる案も検討されています。
給付される時期は？
2023年末から2024年の年明けごろから給付が開始されると言われています。細かい日程は住んでいる各市町村によってHP等で発表がされます。
支給方法は？
では今回はどのように給付金を受け取ることができるのでしょうか？政府は「ファストパス制度」を利用すると言っていますが、どういう内容でしょうか？
まずそれぞれの市町村からQRコードが書かれた通知がきます。そのQRコードをスマホで読み取り、オンラインで給付金を受け取る手続きをするようです。
外国人も給付金の対象になる？
住民登録をしている外国人だと給付金を受け取れますが、短期滞在者や不法滞在者は対象になりません。
非課税世帯のまとめ
非課税世帯とは住民税が０円の世帯で、所得金額によって決まります。所得金額とは収入（給料）から経費を差し引いた金額をいいます。
2023年の給付金は住民税が0円の世帯と所得税0円で住民税を支払う低所得者が対象になります。給付はファストパスによって2023年年末から2024年年明けにかけて始まります。